【米FRB利上げ】ゼロ金利解除とは?為替・株価・日本経済への影響

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アメリカの中央銀行に当たるFRBが日本時間の17日未明に利上げを発表しました!

米FRB、9年半ぶり利上げ決定 実質的なゼロ金利解除

朝日新聞デジタル 12月17日(木)4時16分配信

 米国の中央銀行である米連邦準備制度理事会(FRB)は、16日に開いた金融政策を決める連邦公開市場委員会(FOMC)で、9年半ぶりとなる政策金利の引き上げを決めた。

短期金利の指標となる「フェデラルファンド(FF)金利」の誘導目標を、「0~0・25%」から「0・25~0・5%」に引き上げ、実質的なゼロ金利政策を解除する。失業率の改善などから、米国の経済は着実に回復していると判断した。

FRBは金融危機後の2008年12月、景気を下支えするために実質的なゼロ金利政策を始めた。ほぼ同時に始めた、米国債などの資産を買い上げて市場に大量のお金を流す量的緩和策は14年10月に終了している。異例の景気てこ入れ策を二つとも終え、金融政策の「正常化」にかじを切る。利上げは、04年6月~06年6月以来となる。(ワシントン=五十嵐大介)

朝日新聞社 引用元:http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151217-00000011-asahi-int

年内には利上げするといわれ続けていましたが、ついに最後の最後でFRBは利上げを決定しました。実質ゼロ金利政策の解除を意味します。これは、アメリカ経済にとって大きな転換期を意味します。もちろん世界経済にとってみてもです。

ゼロ金利政策とは?

★ポイント★
1. ゼロ金利政策とは、超短期の銀行間の資金の貸借りの金利を実質ゼロに近づける政策。

2. ゼロ金利政策は、金融市場の一時的混乱により、優良な銀行や企業までもが資金が借りられないことによって倒産してしまう事態を避けるため行った非常手段。

3. ゼロ金利政策は、景気回復に伴い一旦解除されたが、米国同時テロ後の景気下降により再開された。

ゼロ金利政策とは、超短期の銀行間の資金の貸借りの金利を実質ゼロに近づける政策です。銀行間の貸借りの市場はコール市場と呼ばれ、超短期とは、期間が翌日までの期間の短いものでオーバーナイト物と呼ばれます。

金利は貨幣のレンタル価格であり、貨幣の需要と供給により決まります。ですから、日銀は超短期の資金を十分に供給することによって、金利を低下させ、超短期金利を実質ほぼゼロに近くなるようにしているのです。

したがって、超短期の銀行間の貸借りの市場で、ある銀行が資金が借りられなくて倒産するというようなリスクはなくなります。つまり、金融危機の解消がゼロ金利政策の目的なのです。

ゼロ金利政策は、それ以外にも経済に影響を与えています。たとえば、超短期金利を実質ゼロにすることにより、あまりにも短期金利は低くなるので、短期で資金を貸すより、株式投資や長期の貸出しを行うほうが有利となります。その結果、不況で、なかなかリスクをとって株式や長期貸出しを行わなかった金融機関に、それらを促す効果があります。また、それによって、株価は上昇しやすくなります。

引用元:http://allabout.co.jp/gm/gc/292944/

簡単に言うと、金融危機を回避する非常手段で銀行や企業が倒産しないように安い金利で資金を調達できることなんですね。

僕たちの生活では、住宅ローンとかお金を安い金利で借りられるメリットがある反面、銀行に預けている預金の金利は低いのでなかなか増えないデメリットもあります。

お金の調達はいいものの銀行や生保会社のようにお客様から預かったお金を運用している会社は、金利が低いと儲けることが難しくなります。だから、お金を多く貸さないと儲かりません。昨今日本の銀行などが、厳しくなって合併してますよね。

市場原理に基づいた正常なものでないことは確かですね。

アメリカは、2008年のリーマンショック以降この政策を7年続けてきました。

今後アメリカ・世界・日本経済はどうなるか?

利上げの理由は、アメリカの景気の回復が確認されたとのことです。

その前にもアメリカは、日本とEUで行われている量的緩和政策(中央銀行が紙幣を増刷増刷して市場にばら撒くジャブジャブマネー)をやめた。おそらく限界に達したからと思われる。
アメリカがやめるタイミングで日本がその後にEUが量的緩和を行った。世界の金融がつながっているなと思わせる出来事。

この利上げで、実質アメリカはリーマンショックからの非常事態政策から脱却しようとしている。この意味は、量的緩和で市場にばら撒いたお金を回収に入ったことを意味します。

ニュースでは、アメリカ経済は回復していて好景気だ!といっているが果たしてどうだろう?

僕は実体経済は好景気ではないとみている。あるニュースでは、ロスでホームレスが以上に増え非常事態宣言が出ているし、アメリカの政府が公務員の給料を払えないで公共機関が休みになったりしている。デフォルト寸前の様相じゃないか?

アメリカに住んでいる人に聞いても実感はないという。ちょっと信じがたい。

アメリカは、超借金大国で財政状況は火の車のはず。僕は金利は上げれないんじゃないかと思っていた。

実際、ここ1年の状況を見ていると、ハト派のFRB議長イエレンさんは上げないように逃げまくっていたように見える。数ヵ月前演説中に倒れたこともありました。相当なプレッシャーじゃないかと。

タイミング的には、アメリカの市場がこれからクリスマス休暇を迎えるので市場の反応はどうなるかな?閑散期に何か動くのか?来年からなのか?注視していきたいですね。

アメリカ市場への影響で心配されるのが、量的緩和で上がりまくった株式が下落するのではないかと言われています。
金利が上昇した分を株を処分して穴埋めしたり、違う投資先に向かう可能性やお金を借りる企業にとっての業績にはマイナスだからです。

金利の上昇にたいして景気がしっかり吸収できるかどうかが課題です。FRBも景気判断をしながら今後の利上げを決めていきたいと慎重なため、NY市場や明けの東京市場では安心感が広がり株が急騰しています。

為替も金利差を見込んだキャリートレードで円安ドル高に動いています。

世界では、新興国に流れていたお金が引き上げられると言われています。こうなると、BRICs諸国を始め新興国の通貨が下落し、過去のアジア通貨危機みたいな厳しい状況に追い込まれます。

世界経済は中国をはじめとする新興国が引っ張ってますから、影響が出るかもしれません。

日本にも当然影響があります。日本もアメリカに追随して量的緩和をやめ、金利をあげていかないと、どんどん円安になります。
日本のお金が海外に流失するということです。
日本は資源などの大半を輸入に頼っているので物価が上昇していきます。収入が上がらなければ生活はますます厳しくなります。

話は飛びますが、今日本で行われている金融政策ですが、インフレターゲット(物価上昇目標)を2%といってますが、これは僕でもわかりますが、景気が良くなって物価が上がりインフレになるんですね。

政府や日銀がやっていることはいったいなんなんでしょう?と思っています。

日本も景気が良くなってきた、賃金も上昇してきたとニュースでは言いますが、量的緩和で日銀が増刷した札束や年金基金のお金を市場に突っ込んで、株価を釣り上げているだけです。

これで潤うのは上場企業と投資家のみ。

日本のほとんどである中小企業とそこで働く人々に実感はないです。

日本の税収が50兆円を越えたといわれる、これは1980年代後半のバブル期に近い水準にまで来ているんですね。
ピークは60兆円。

バブル期って思い起こせば、みんなもっともっと元気で豊かだったじゃありませんか?おかしいですよね。世界的に見てこの税収は、羨ましいくらい本当に豊かであるはず。

今日本で行われていることは、大部分の人の収入が増えないのに、税金は増えているということ。まだ消費税10%で増やそうとしているということ。

なぜこんなに税収があるのに豊かでないのか?何に使われているのか?疑問が湧く。
財務省の支出の中身を見てみると、平成26年度医療費だけで40兆円。40年前の1975年は24兆円。約2倍です。

税収50兆円の40兆円が医療費なんですね。

確かに高齢化社会になりましたが、高齢者は2倍にはなっていません。ではなぜ医療費がここまで膨らむのでしょうか?
病気が増えて病院にいくから増えたんでしょうか。

ではなぜ病気が増えたんでしょうか?

医療費が改善されれば、増税なんてしなくていいと思いませんか?でもマスコミも政治家も何も言わない。

僕は、「お金の流れを追うと真実がわかる(フォーローザマネー)」でこの世の中の物事を見ることが大切であると思う。

で、最終的に誰が得をするのか!
ここで言うフォローザマネーの結論は、製薬会社、大病院、医療業界から献金してもらっている政治家、医師会などです。

国民一人一人が健康になれば、医療費が下がり、教育や経済対策などもっと大切なことにお金を回すことができ、健康で優秀な人材が元気に活躍すれば国が栄えるという好循環になるじゃないでしょうか。

だから、僕は身をもってジョギングしたり、体に良い食べ物を追求したり、また学んだりを一生懸命やっています。まだまだですが、以前の不健康体の自分から大きく変わッたことを実感しています。皆さんにも少しでもお伝えできるように頑張ります!

大きく脱線しました、話は利上げに戻りますが、
アメリカの利上げは、アメリカのドルというお金を借りるのに、今後はレンタル料がかかりますよということです。

経済的に危ういですが、異常な状態を正常に戻すことであると思うので僕は正しいと思いますが、お金にたいしてゆるゆるだった反動がどれくらい現れるか気を付ける必要がありますね。

アメリカに金利の負担がかかる分、日本にも負担がかかると僕は見ています。もちろん税金で!

皆さんはどう思いますか?コメントいただければと思います。

ありがとうございました。

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