【確定申告】2016年の前に住民税とは何なのか?

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前回は、「所得税」に関してご紹介しました。わかりにくい税金の中の、2大税のもうひとつ「住民税」についてお伝えします。

 

住民税とは?

「所得税」が自分の収入に対して国に支払う税金なんですが、「住民税」はその名のとおり、住んでいる自治体に対して、支払う税金です。

住民税は、「市町村民税」(東京23区は特別区民税)と「道府県民税」(東京都は都民税)の2つに分けられます。

またその中で、課税方式は①所得割り ②均等割り の合算になります。

①所得割は、一律10%の税率です。内訳は、市町村民税6%+道府県民税4%
課税所得額は所得税の額から5万円引いた金額です。(基礎控除額が所得税38万年に対し住民税は33万円と5万円安い)

②均等割りは、市町村民税が3,000円+復興税500円+道府県民税が1,000円+復興税500円 計5,000円です

1月1日の住所地が課税することになります。

期間は所得税と違い、6月1日~5月31日の期間の所得に対しての課税になります。

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納付方法は?

①「特別徴収」 給与所得者(サラリーマン)

会社が毎月給与から天引きし市町村に支払う。

②「普通徴収」 事業所得者・年金所得者・退職者、給与所得者で給与以外の副業などの収入を確定申告で「普通徴収」にした場合

市町村から「税額通知書」(納付書)が送付され、自分で支払う。通常納付は年4期に別れ、納付月は市町村により異なる。申告は確定申告をしていれば、自動的に税務署から内容が転送されるが、確定申告の必要がなかった場合で住民税が必要な場合は、別途市町村に申告が必要になる。

まとめ

所得税と同じく給与所得者は、会社が給料から天引きしてくれるので申告に必要がないが、退職したときや別途副業などの収入がある場合などは注意したい。

サラリーマンで、副業などで別途収入があり、年間20万円以下は申告の必要がないと勘違いしている人が多いようだが、確定申告は不要は所得税だけであって、実は住民税は申告が必要なんです。まず知らない人が多いと思いますし、だいたいの市町村はホームページにちょろっと書いている程度で、具体的な申告方法などはなく不親切と思う。

あと注意点は、上記の場合で給与以外の収入があり、金額が大きい場合は、確定申告で給与以外の納税に「普通徴収」で納税にチェックを入れて申告しないと、給与と合算した納税額通知が会社に行き、給与だけの金額では多すぎる納税額におかしいと思った会社の担当者が市町村に問い合わせして副業がばれてしまったりします。

額が大きいときは、確定申告をして「普通徴収」で納税にチェックを入れて申告し、給与とは別に自分で納税しましょう。

僕は下記のマニュアルが新しくわかりやすかったので、勉強のためにも使っています。
副業されている方や個人事業主の方には強い見方になると思います!
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最後までありがとうございました!!

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